NICのDPCソリューション　「様式1支援業務」

DPC対象病院、準備病院は、毎年４月から３月の退院患者に係るデータを集約して厚生労働省へ提出する必要があります。

厚生労働省は、この情報をもとに診断群分類の見直しや調整係数の決定を行い、また、準備病院にとっては、提出データの質がDPC参加基準となるなど、DPCの制度下においてこれらのデータ提出はきわめて重要な意味があります。

特に様式1の作成は多くの医療機関様にとって、深刻な業務負荷となっています。

様式1の内容は、現在122項目(入退院情報、診断情報等以下「様式１入力要領」参照)ありますが、データの質を確保するためには医療機関様全体での取り組み、部署間の連携が不可欠です。また、情報を集約しチェックする部門(主に診療情報管理室)にこれまで以上に高い専門性が求められます。

当社では、様式１作成に関する運用構築から業務支援まで医療機関様をトータルサポートする体制を整えております。

（ＰＤＦファイル）

(平成23年度「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料より)

（ＰＤＦファイル）

(平成23年度「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料より)

様式１提出全体図

様式１の各項目には、それぞれ専門領域があり、また作成に関して一定のルールがあります。

それらを十分に理解した上で自院の状況にもっとも適した運用方式の選択（手作業方式かシステム方式か）と項目担当者の決定（主治医・看護師・医事課・診療情報管理士等）が必要となります。また、初めて調査に参加する医療機関様にとっては、様式１の内容把握、情報集約部門担当者の配置などが課題となります。

私たちの様式１作成支援業務には次のような特徴があります。

１）院内にて様式１の研修会を実施いたします。
２）当社オリジナルの様式１作成帳票を用いてスムーズに業務を実施いたします。

　様式１作成業務を通じて、当社のDPC専門スタッフがチェックポイントを逐次、医療機関担当者様へフィードバックいたします。それにより病名情報（ICD-10）等の理解力が格段に向上いたします。

１）当社独自の入力システムを用い、正確なデータを作成いたします。
２）当社独自の検証システムを用い、質の高いデータを作成いたします。

◆当社では、様式１を熟知したDPC専門スタッフにより、質の高いデータの作成から提出までをお約束いたします

※見積もり請求は、FAXでも受け付けています。

お問い合せ

株式会社日本医療事務センター業務推進部
TEL：03-3526-6496
FAX：0120-29-1178
E-MAIL：kaihatsu@nicjp.co.jp

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