2011年3月期の情報を掲載しています。
当連結会計年度の概況
2011年3月期（2010年4月1日〜2011年3月31日）は、医療関連受託事業において受託業務における既存取引先に対する取引の拡大や新規受託の獲得に注力しました。また、福祉事業においては、事業の拡大・成長を見据えた事業所の新規開設を順次進めてまいりました。
しかしながら、医療関連受託事業における労働者派遣契約の見直しに伴う契約終了のマイナス影響や、福祉事業における拡大戦略に伴う新規事業所の開設等により先行費用が発生したことで、当社グループの業績は減収・減益となりました。
また、前連結会計年度に関係会社株式売却益（674百万円）を特別利益に計上した影響や、派遣契約の終了となる社員への特別退職一時金等の支払いにより、特別退職金128百万円を特別損失に計上したことで、当期純利益の減益幅が拡大しております。
以上の結果、売上高は57,991百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は2,332百万円（同4.7％減）、経常利益は2,453百万円（同3.3％減）、当期純利益は1,122百万円（同17.2％減）となりました。
■医療関連受託事業
既存受託業務の取引拡大・新規受託に努めるとともに、医療機関のニーズに対応した医師事務作業補助業務やDPC／PDPS（入院費用の定額支払い制度）関連業務など医事周辺業務の拡充に注力してまいりました。しかしながら、労働者派遣契約の見直しに伴う契約終了の影響が大きく、売上高は49,903百万円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益は3,840百万円（同0.8％減）となりました。
■福祉事業
事業拡大に向け当連結会計年度において介護事業所・保育所を計9事業所開設いたしました。また、既存事業所において、営業活動の強化を実施したことで、介護利用者数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。利益面では、新規事業所の開設に伴う費用が増加しました。以上の結果、売上高は5,667百万円（同8.8％増）、セグメント利益は58百万円（同76.3％減）となりました。
■教育事業
公共職業訓練の受託を推進し、体制強化に努めた結果、医療関連の職業訓練の受託が増加し、売上・利益に貢献しております。一方、医療事務・ホームヘルパー養成講座は、資格取得ニーズが低下傾向にあることに加え、公共職業訓練の受託に伴う開講数の減少もあり受講者数が減少しました。以上の結果、売上高は2,181百万円（同1.3％増）、セグメント利益は126百万円（同16.9％減）となりました。
