当社は、2006年5月2日開催の取締役会において、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築してまいります。また、経営環境の変化に伴う見直しを随時行っております。

内部統制の運用・検証体制の仕組み

• 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、業務執行を行っております。
• 内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、業務全般の妥当性や法律・法令の遵守状況について内部監査を実施し、業務の遂行と改善に向けた助言・勧告を行っております。また、会計監査人と監査役会との意見交換を実施する等連携の強化を図り、内部統制の有効性の検証を行っております。

コンプライアンス体制の整備状況

• 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、グループ会社を含めた全役職員を対象とした行動指針として「ＮＩＣグループ企業行動基準」を定め、全役職員に対する研修を実施するとともに、「ＮＩＣグループ企業行動基準」の見直しを行う等、企業倫理の浸透を図っております。
• 当社は、取締役社長もしくは取締役社長が任命する役員を委員長とするコンプライアンス組織を設置しており、企業倫理、安全衛生、労務管理、個人情報保護を中心に、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。

情報管理体制

• 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。

リスク管理体制

• 当社が定めたリスク管理基本規程に基づき、グループ全体のリスク管理に係る基本方針や体制を取締役会で定め、リスクの低減及び発生の未然防止に努めております。
• 子会社のリスクの管理についても、リスク管理統括部署が関連事業部と連携し、リスクの把握及び管理状況について報告を受ける体制を整備しております。また、子会社においても、当社が定めたリスク管理基本規定に基づき、リスク管理規定等を整備し、リスクの把握・管理に努めております。
• 2006年4月1日から「公益通報者保護法」が施行されたことに伴い、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社内担当者、社外の弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行っております。

会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

• 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にすべく、グループ会社を含めた全役職員を対象とした行動指針として「NICグループ行動基準」を定め、全役職員に対して研修を実施するとともに、定期的な見直しを行う等、企業倫理の浸透を図っております。
• 子会社等の関係会社管理の担当部署として関連事業部を置き、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

監査の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立に関する事項

• 監査役に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従するスタッフを配置しております。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属し、その人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

• 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

• 反社会的勢力に対する基本方針を「ＮＩＣグループ企業行動基準」に明記するとともに、具体的な対応策について暴力団等反社会的勢力に対する対応要領を作成し、社内イントラネット上に掲載する等、全役職員への周知徹底を図っております。
• 当社では、法務部門を反社会的勢力排除に向けた対応の専門部署としており、事案の発生時には、関係行政機関や顧問弁護士との緊密な連携・連絡の上、すみやかに対応できる体制を構築しております。