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| ■2009年3月期（当期）の事業環境 |
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医療関連業界では、4月の診療報酬のマイナス改定、レセプトオンライン請求の一部義務化等が実施されました。当社の主な顧客である医療機関は、経営体制の見直しを迫られており、医療事務関連業務のアウトソーシングや病院経営支援等の需要が拡大しています。
福祉関連業界では、多様化する顧客ニーズやコンプライアンス（法令遵守）への対応が求められています。また、経営基盤の強化を図るため、人材を確保し、質の高い人材を育成することが必要不可欠となっています。
雇用情勢ですが、期初は経済状況の緩やかな回復から、一部の地域で人材不足感がありましたが、秋以降、雇用環境が急速に悪化し、慢性的な人手不足である医療・福祉分野への求職者が増加したことで、人材確保の面に若干の改善が見られています。 |
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| ■2009年3月期の業績概要 |
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| 医療事務講座受講者推移 |
  | 医療関連受託事業では、既存顧客先に対する取引の拡大により増収を維持しましたが、加入する健康保険組合の保険料率が大幅に引上げられたこと等により、人件費が増加し減益となりました。教育事業では、資格講座への需要が回復してきたことで、特に医療事務講座の受講者数が前連結会計年度比で5期ぶりにプラスに転じる等、赤字圧縮に努めました。また、福祉事業は、利用者数が好調に伸び、最優先課題でありました通期の営業黒字化を達成しました。なお、調剤薬局事業を行う連結子会社を連結業績から外したことで、下期分の売上、利益がともに減額となり、通期の業績を修正しました。
また、株式市場の悪化に伴い投資有価証券を圧縮し、有価証券売却損を計上し、一部は期末に減損処理（投資有価証券評価損）をいたしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、減収減益と厳しい状況で推移しました。 |
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| ■2010年3月期の見通し |
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| 連結営業利益・当期純利益推移 |
 | 主力の医療関連受託事業は、既存顧客先に対して更なる業務の拡大等を推進することで増収を確保をし、労務管理の徹底から販売管理費を削減して利益の確保に努めます。
教育事業は、資格講座の需要回復に伴う受講者の獲得に注力するとともに、教室運営の効率化を図ることで赤字解消を目指します。
福祉事業は、本年4月に実施された介護報酬の改定による効果として2％程度の増収を見込んでおります。更に、利用者の獲得に努め、既存事業所の収益を向上してまいります。
なお、当社は2009年5月1日付で調剤薬局事業を営む持分法適用会社の株式会社ファーコスの全株式を譲渡したため、関連会社株式売却益として674百万円を特別利益に計上する予定です。
以上の結果、2010年3月期は、増益を見込んでおります。 |
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| ■株主還元について |
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当社は、利益配分の基本的な考え方として継続した安定配当の実施を第一としており、合わせて業績の向上に応じた配当を行っております。
また、資本効率の向上と株主利益の増大を図るため、毎年自己株式を取得しております。2009年3月期は、989,400株の自己株式を取得しました。合せまして、昨年12月には、自己株式の消却も行っております。
2009年3月期の1株当たり配当金は、中間配当が6円、期末配当が6円となり、年間配当は12円といたしました。
今後も、株主の皆様のご期待に応えるため、業績の向上に努め、企業価値を高めることで、株主利益の増大を実現してまいります。
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| 2009年6月 |
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